福祉事業

保健事業

保健事業では、組合員及び被扶養者の疾病予防、元気回復、健康の保持増進を図る目的で、次の事業を実施しています。詳しくは、共済組合又は所属所の共済組合担当課(総務課等)にお問い合せください。

健康診断等












生活習慣病予防健診
【特定健診(組合員)】
対象者 全組合員(腹囲及び眼底検査は35歳以上)
健診項目 基礎健診(問診、身長、体重、BMI、視力検査、 尿検査、血圧測定)、腹囲(35歳以上)、内科診察、脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、聴力検査、肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)、血糖、ヘモグロビンAIc、貧血検査、心電図検査、眼底検査(35歳以上)等
特定健診
(被扶養者)
対象者 40歳以上75歳未満の被扶養者
健診項目 基礎健診(問診、身長、体重、BMI、尿検査)、腹囲、内科診察、脂質検査(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)、肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)、血糖、ヘモグロビンAIc
特定保健指導 対象者 40歳以上75歳未満の組合員と被扶養者
大腸がん検診 対象者 35歳以上の組合員
胃検診 対象者 35歳以上の組合員と被扶養者
乳がん・子宮がん検診 対象者 乳がん検診  → 35歳以上の女性組合員
子宮がん検診 → 20歳以上の女性組合員
前立腺がん検診 対象者 50歳以上の男性組合員(偶数年齢隔年)
C型肝炎検診 対象者 新規採用組合員
健康講習費用等助成 所属所が職員を対象に実施する健康講習会等の費用助成
心のけんこう相談会 組合員・家族等を対象に、面談方式で悩み事等の相談(相談料無料)
メンタルヘルス講習会 職場での心の健康の保持増進を目的に、健康管理担当者、管理監督者を主な対象者として開催
震災後のメンタルケア
対策費用助成事業
東日本大震災における被災組合員を対象とし、所属所が実施するメンタル・ヘルスケア対策事業に対して費用助成
宿泊利用助成 組合員又は被扶養者が契約保養所に宿泊したときに、1人1泊1,500円を助成
※「契約保養所の利用方法等」及び「契約保養所一覧」を参照

特定健診とは

内臓脂肪型肥満に着目した40歳以上75歳未満の組合員と被扶養者を対象とした生活習慣病予防健診です。共済組合では、この健診結果から特定保健指導対象者を抽出します。

岩手県市町村職員共済組合短期給付財政安定化計画
〔データヘルス計画・第1期〕 ダウンロード
PDFファイル[約791KB]

(平成27年10月更新)

第2期特定健康診査等実施計画 ダウンロード PDFファイル[約548KB]

(平成25年10月更新)

特定保健指導とは

特定保健指導には「動機付け支援」と「積極的支援」の2種類があります。「動機付け支援」では、初回面接で生活習慣を見直すための行動計画を作成し、これに基づき自主的な実践を行っていただきます。そして6か月後に実績評価を行います。「積極的支援」では、初回面接以降、3か月以上の継続的支援を行います。途中、電話やメール等で指導機関がフォローし6か月後に実績評価を行います。生活習慣病を予防・解消し、医療費の増大を防ぐため、積極的な受診をお願いします。

契約保養所の利用方法等

次の「契約保養所一覧」に掲載している施設に宿泊したときにのみ、助成を受けることができます。

利用対象者 組合員(任意継続組合員を含む)及びその被扶養者
利用申込 利用者が各施設へ直接申し込む。
利用方法 ア.所属所の共済組合担当課(総務課等)から「契約保養所利用券」の交付を受ける。
イ.利用当日、施設フロントに「組合員証(組合員被扶養者証)」と「契約保養所利用券」を提示・提出する。

契約保養所一覧

契約保養所一覧 ダウンロード PDFファイル[約162KB]

(平成29年4月更新)

遺族年金補完事業「きずな」

保全業務は、一般財団法人岩手県市町村職員健康機構に委託しています。 詳しくは、機構ホームページでご覧いただくか、お電話でお問い合わせください。

岩手県市町村職員健康機構ホームページ

一般財団法人 岩手県市町村職員健康福利機構

お問い合わせ

TEL:019-653-4656